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== このページについて == これはH21(2009)年度夜間後期開講、ミクロ経済学特講の講義ノートです。 == 講義のテーマ、進行方法など == 　この講義は、講義中に話し合うこと、考えをまとめて文書に書くことを重視します。いくつかの(単純な)ミクロ経済学のモデル中に現れる合理的行動が、いろいろな市場でどのように現れるかを考えていきます。 　講義のテーマは、最近世界経済で猛威を振るう「グローバリゼーション」です。世界がひとつの市場につながってしまったことによって、誰にとっても得をした面と損をした面があります。それらはなぜ起こったのでしょうか。 == 講義内容 == === 基本原理 === *裁定と一物一価の法則 　経済合理的行動をする人が、ひとつのものに別の場所で(あるいは別の売り手・買い手によって)2種類の価格がついているのを見つけたとします。安いほうから買って高いほうに売れば、差額を手に入れることが出来ます。こういう取引を'''裁定'''といいます。 　すべての裁定機会が抜け目なく利用されると、その結果、ひとつのものにはひとつの価格がつくはずです。これを'''一物一価の法則'''といいます。 *規制と資源配分のゆがみ・ムダ 　市場メカニズムの働きを政府が邪魔しないことを主張する人たちの根拠は、大きく分けてふたつあります。ひとつは、取引価格や数量への制限、取引の禁止、あるいは特定の取引だけへの課税が資源配分のゆがみやムダを生むからです。 　例えば京都府だけが「深夜コンビニ営業」を禁止したとします。大阪・奈良・滋賀などの府県境に開店しているコンビニは越境客でにぎわうでしょう。深夜に営業しているファミリーレストランの売店は客が増えるでしょう。軽トラックで行商を試みる業者が出現するかもしれません。いずれにしても消費者は、今までと同じものを得るために交通費や時間を余計に使い、不便を感じます。 　実際に起こった、多くの受講者に身近な例は、TASPO導入でしょう。この政策はまったく正当な(ただし経済的なものではない)目的を持っていましたが、自動販売機に頼っていた煙草小売店とコンビニエンスストアのバランスを大きく変化させました。自動販売機という販売手段を利用するための諸費者にとってのハードルが上がったことで、煙草を買える場所は減少すると予想されます。 　いずれの場合も、特定のタイプの取引を制限することで、誰かに余計な費用が発生し、限りある生産要素(モノに限らず、時間なども)がそれに使われます。 「資源配分のゆがみ」は、例えば国産農産物を保護するために、農産物輸入を禁じた場合に起こります。輸入禁止がない場合よりも、国産農産物は余計に作られるはずです。ただし国民は割高なものを買わされますし、もっと安く農産物を作れるはずの国や地域は、作っても買ってもらえないので生産能力を生かせません。国内で農産物生産に使われる労働や資材を外国へ持って行って生産に使えば、同じだけ生産してもまだ余るでしょう。余った分は、現在はムダに使われている、ということになります。 　資源配分のゆがみは、「余分に作られるもの」や「売れないので少ししか作られないもの」ができるので、結局せっかくの生産要素を活かしきれず、ムダにつながるのです。 　もうひとつの根拠は、競争を制限すると独占企業の中でムダが放置され、その余計な費用は結局消費者や納税者が払うようになることです。 *規制の網を乗り越える 　いまの話にも出てきましたが、規制があると、それを乗り越える方法を工夫する人が現れます。そのことによって、規制の実効は上がらず、規制を乗り越える工夫が余計な費用を生むだけ、という結果もありえます。 　例えば1988年まで、日本は国内農家保護のため、牛肉輸入量を制限してきました。ところが、生きた牛の輸入は制限されていなかったので、輸送機で生きた牛を日本に輸入することが行われました。もちろん、食べられる部分だけを日本に輸入するほうが輸送費は安上がりです。 　企業に余計な費用をかけさせる結果を承知のうえで行う規制もあります。自動車が典型的ですが、国内産業を育てるため、完成車に自動車部品より高い関税をかけ、国内で組立作業を行うよう政府が企業を誘導することはよく行われます。少なくともその国の自動車産業が発展するまでは、わざわざ効率の悪い工場で組立作業を行うことになります。 　こうした規制は、短期的な経済効率を犠牲にして、別の政策目標(例えば長期的な産業発展)を追求するものです。ですから、「デメリットに見合ったメリットがありそうか」が問題になります。 *規制主体(政府)には国境がある、企業には国境はない 　2007年～2008年のサブプライム危機を根深くしたのは、タックス・ヘイヴンに多くのファンドが置かれ、それらのファンドを欧米の規制当局が直接把握できないので、「誰がどれくらい損しているのか互いにわからない」ことでした。実際に救済に乗り出せるのは税源を持った各国政府しかなく、ECにも加盟せず独自の金融立国を目指したアイスランドは孤立無援に陥りました。 　取引で利益を得る可能性がある限り、実質的には市場はどんどん広がっていきます。企業もそれにつれて多国籍化したり、多国籍で提携を結んだりします。国家の規制を離れた市場が思わぬ疑心暗鬼に陥り、誰にも手の打ちようがない事態をもたらしたのが今回の問題でした。かといって、国家の力では取引全体を把握・規制することも不可能なのが現状です。 *契約自由の原則 　契約自由の原則は主に私法(民法)の言葉ですが、経済活動の大前提でもあります。人や企業は、原則としてどんな契約でも自由意志で結べる、というものです。これが満たされない世界は、政府が徳政令で私人間の契約を無効にしたり、契約を履行させる民事手続を提供しなかったりする世界です。確かに「後から見れば好ましくない」取引はあるのでしょうが、それを個別に政府が否定・修正することを認めると、安定的な経済活動の基礎が崩れてしまいます。 === 財の貿易 === *お前は確かにいい仕事をするが、世界じゃ二番目以下だ 「グローバリゼーション」を短く説明すると、「世界がひとつの市場になってしまうこと」でしょうか。貿易制限や関税を互いに取り払う努力と、1980年代～90年代のソビエト・東欧社会主義政権崩壊、そして中国の開放政策の結果、政策的に切り離されていた市場が減り、どこのものでも自由に買えるようになりました。 　言い換えれば、同じものなら、世界で一番安いものだけが売れ、いままで売れていた「世界じゃ二番目以下」のものは売れなくなるということなのです。 　日本でも1990年代以降、多くの軽工業製品(例えば漆器)、そしてもちろん食品が外国製品との競争に負け、販売量や販売額を減らしました。 　市場メカニズムは既得権を保護しません。アメリカの家電メーカーなんて聞いたことがありますか(もちろんあることはあるのです)? 日本が家電製品や自動車を輸出し、自分の石油代金を払えるようになるまで、世界中でライバルと戦い、ライバルが成長する芽を摘んできたのです。 *安く作れば安く売れる 　よく「中間マージンを抜くから安い」と宣伝している業者がいますが、卸や小売店も競争していますから、「何もしないで稼いでいる部分」はあまり残っていないのが普通です。もし残っていたら、それは政治的な問題で参入が制限されているケースで、競争を仕掛けることそのものが難しいでしょう。 　安く売るための基本は、安く作ることです。多くの場合、賃金が一番安い国で作ることです。労働もまた、市場メカニズムに乗ったサービス(形のない有価物)なのです。一番安い労働だけが売れますから、賃金の安い国が世界市場に参加してくるたびに、世界中の賃金がそれによって下落圧力を受けます。 　アメリカでは非正規雇用全体を指してコンティンジェント(条件付)雇用と呼びます。多くの国で非正規雇用が広がり、実質的な賃金切り下げが起きています。 　ソシアル・ダンピング [http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00484961&TYPE=HTML_FILE&POS=1 神戸大学電子図書館 新聞記事文庫 日本(25-119) 報知新聞 1934.10.7(昭和9) 「ソシアル・ダンピング日本には存在せぬ モーレット氏の終結的報告」] 　SAP、開発輸入-原価管理から原価設計へ- 　中国の人民元レート問題 === ばらされる財(産業内貿易) === 　パーツの生産集中と工場移転 　高付加価値製品への傾斜 　韓国の対日貿易赤字はなぜ大きいか === 何と何が同質なのか === ベルトラン競争と品質差別化 ブランド化戦略と無数のシカバネ プライベートブランド、ダブルブランド メーカーの思惑、小売店の思惑 === 国境を越える人々 === 　外国人労働者問題 　アメリカのコンティンジェント労働-そしてみんな派遣になった- 　労働における先任権と荒れる若者 　高く売れる労働とは 　欧米人には働き蜂はいないのか === 為替レートはなぜ動く === フローアプローチとマネタリー(ストック)アプローチ 円キャリー取引 アメリカの高金利政策 === 産業保護の現実 === 　ECの農業保護 　　フランス、アメリカ、発展途上国 　ローカル・コンテンツ法 　WTO === 非経済的な結びつきを加えた取引・交換 === 地域通貨 産地直売 フェアトレード 緑のオーナー === 取引への社会的規制(1) === 下請け関係と優越的地位の濫用(日本独禁法) 独占的地位の濫用(EC独禁法ないしローマ条約第82条) 誠実法(アメリカ州法) === 取引への社会的規制(2) === 百貨店法と大規模小売店舗法(すでに廃止された日本の法制度) 日本の中小小売店・中小飲食店は何と競争をしてきたのか、何と競争関係にあるのか === 社会主義はなぜ行き詰ったか(非市場的資源配分) === 行列と転売 　不足の政治経済学 権限とサイド・ペイメント 非市場的な情報収集の限界-ノルマと在庫- なぜダフ屋・転売屋は規制しきれないか === 企業の資金調達(1) === 　間接金融から直接金融への流れ 　証券化とリスク分散 　格付 === 企業の資金調達(2) === 　昭和日本の低金利政策 　歩積み両建て 　不動産担保と業績評価・利益予測 　ベンチャーキャピタルの性質 === 2008年9月危機はなぜ起こったか === 　誰も総額がわからない 　ファンド 　中国・中東の貯蓄余剰 　　なぜ中国では貯蓄が積み上がるか、誰がなぜ貯蓄をしているのか 　　アメリカに集まった資金は何に使われていたか === 反グローバリゼーション、保護貿易、ブロック経済 === 　昭和初期の教訓 　資源外交 [[category:学部学生向け|みくろけいさいかくとつこう]]

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