災害支援と義捐金

2011年5月12日 (木) 12:40; Hnami (会話 | 投稿記録) による版

　このコンテンツは、東日本大震災に関する事柄を中心に、災害支援と義捐金に関する制度や概念を整理したものです。このコンテンツに含まれる意見や見解は並河永個人のものです。

　東日本大震災を中心にしたものであるため、制度の解説で「都道府県」について定められている事柄を、「県」と短く表現している場合があります。

日本赤十字社、中央共同募金会、日本放送協会、NHK厚生文化事業団が集めた義捐金は、厚生労働省の協力のもとに4団体が設置した義援金配分割合決定委員会によって配分ルールが決められ、原則としてすべてが被災者個人に配分されます。

　神戸市Webページ「震災資料室:義援金」によると、阪神・淡路大震災のさい寄せられた1792億円余の義捐金は、28通りの条件によって1787億円が被災者個人に配分され、残り5億円は募金ポスター作製やボランティア支援に使われました。

　県や市町村が募集する義捐金は、多くが被災者個人に配分されるもので、それぞれの自治体が配分委員会を作って配分基準を決めます。集まる額とその地域での被害の大きさは比例しませんので、自治体によって配られる額は異なります。

　東日本大震災の場合、被害の大きさを算定する作業が進まない自治体は、後で想定より大きな損害であったことが分かると配分する義捐金が足りなくなるので、独自に集まった義捐金配分を他の自治体より先延ばしにしている場合があります。

　日本赤十字社などから市町村に配分されてきた義捐金は、市町村が条件に当てはまる被災者から申し込みを受け付け、被災者の口座に振り込みます。この受付準備は被災者の数や自治体施設の損害状況によって進捗が違うので、受付開始の早い市町村、遅い市町村の差ができました。

　いわき市は「被災された方々に対する生活支援のための義援金」と「災害復旧及び復興のための義援金」を別々の口座で受け付けています。南相馬市も少し名称が違いますが、同様に2種類の義援金を募集しています。宮古市・大槌町など被災者支援の義捐金とは別に、自治体への復興寄付金を募集している例もあります。

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