機会費用
既得権はカウントされない †
- 不利な合意が出来ることを遅らせ、交渉を引き延ばすこと自体は、不利になりそうな人(たち)にとって経済合理的かもしれません。しかしそれは、「昔からそうだったから」ではありません。言い訳は何であろうと、有利な変化はすぐに起こし、不利な変化は先延ばしにしたほうが得に決まっています。経済学らしい考え方をしようと思うなら、大事なのはあくまで「今出来ること」なのです。
- しかし実際には、借家人が立ち退きを認められる条件は判例上厳しく、家賃の値上げは難しいといわれてきましたし、いったん雇った労働者を解雇できる条件も厳しく定められています。既得権は擁護するものだという社会的なコンセンサスがあるのでは?→機会費用d
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